
2023年2月24日
カナミッククラウドサービスは2023年10月1日より導入予定のインボイス制度に対応いたします。
インボイスとは何なのか、介護事業にはどのような影響があるのか、事前に準備しておくことなど、ユーザーの皆様それぞれに適切なご提案をいたします。
目次
01 インボイスとは ~消費税の仕組み~
インボイスとは
インボイス(適格請求書)とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス(適格請求書)
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④適格請求書発行事業④税率ごとに区分して合計した対価の額
(税抜き又は税込み)及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
出典:国税庁パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」
消費税の仕組み
私たちが普段、商品を購入しているときやサービスを受けるときに支払う消費税は最終的に事業者が国に納めます。

出典:国税庁パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」をもとに作成
課税事業者と免税事業者
私たちが普段支払っている消費税を国に納税するのは課税事業者です。納税義務を免除されている事業者を免税事業者といいます。
納税義務が免除されている免税事業者と納税義務のある課税事業者は以下の通りに分類されています。
・免税事業者・・・消費税の対象年間売上が1000万円以下
・課税事業者・・・消費税の対象年間売上が1000万円超え
つまり、免税事業者は納税義務が免除されているため、国に税金を納めておらず、消費税分は事業者の収入となっています。上図に示したような国に納税しているのは課税事業者の場合となります。インボイス発行事業者に登録できるのは課税事業者のみです。
02 インボイス制度の概要
インボイス制度は仕入税額控除の適用がインボイスの発行または保存によって受けることができると定めた制度になります。
仕入税額控除・・・納付税額を算出するために売上の消費税額から仕入れた消費税額を差し引くこと
出典:国税庁パンフレット「令和5年10月インボイス制度が始まります!」
03 インボイス制度の導入スケジュール
インボイス発行事業者の登録申請は2021年にすでに開始されており、制度が導入される2023年10月1日に登録を受けるためには9月末までに登録申請をしなければなりません。登録期限については事業者側の準備期間を確保するために2023年3月末までだった期限が9月末までに延長されています。
出典:国税庁パンフレット「適格請求書等保存方式の概要」
(※令和4年12月23日「令和5年度税制改正の大綱」閣議決定に基づき修正)
04 介護事業者におけるインボイス制度
インボイス制度は消費税に関する制度です。介護事業者は一部(自費サービスや配食サービスなど)を除き消費税対象外であるため、免税事業者である場合があります。
インボイス制度発行事業者に登録するかどうか
多くの介護事業者は免税事業者であるため、インボイス制度は関係ないと思うかもしれません。しかし、取引先に課税事業者がいる場合や自費サービスなどを行っているなど、事業所によっては関係がない制度ではありません。ここでは、インボイス制度導入後に変化することや注意すべき点についてご紹介いたします。
免税事業者の方
取引先に課税事業者がいるかいないか
介護保険サービスを提供している事業者は消費税非課税のため、サービス提供先が利用者個人のみの事業者はインボイス発行事業者に登録する必要はありません。インボイス発行事業者に登録するか検討した方が良い事業者は取引先に課税事業者がいる場合です。消費税のかかる物品販売などを行っていて、取引先に課税事業者がいる事業者は相手側が仕入税額控除を適用できないため、相手側の税負担が大きくなります。この場合、値引き交渉されたり、仕入先を変更される可能性があります。損失が大きい場合は課税事業者となってインボイス発行事業者に登録することもできますが、納税の義務が発生します。
課税事業者の方
取引先に課税事業者がいるかいないか
免税事業者の場合と同様、取引先に課税事業者がいるかどうかがポイントです。サービス提供先が利用者個人のみの場合はインボイスを発行する必要がないため、登録しなくても問題はないでしょう。ただ、課税事業者が取引先にいる場合はインボイス発行事業者に登録していないと相手側が仕入税額控除を適用できないため、相手側の税負担が大きくなります。この場合は発行事業者に登録した方がトラブルは少ないでしょう。
仕入先がインボイス発行事業者でないと事業者側の税負担が大きくなる
注意すべき点は何か仕入れていた場合、仕入先がインボイス発行事業者でないと仕入税額控除が適用されないので自社の税負担が大きくなります。この場合は値引き交渉をするか、仕入先を変更するなどの対応を検討する必要があります。
05 カナミックの介護ソフトはインボイス(適格請求書)に対応します
インボイス発行事業者に登録した場合、これまでの請求書ではインボイス制度に対応できなくなります
カナミックネットワークはインボイスに完全対応しております。インボイスについてご相談したい方はお問い合わせください。
カナミックネットワークの介護ソフトはインボイス(適格請求書)の発行に対応します
カナミックネットワークのシステム導入によってインボイス発行に必要な下記項目を請求書で発行できます。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
※インボイス発行できるのは課税事業者かつ適格請求書発行事業者のみです。インボイス発行するためには発行事業者に登録する必要があります。
