カナミックネットワークは健康都市活動支援機構と共同で
自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を開始

事業の背景

　当社と健康都市活動支援機構が地方自治体を対象に実施したアンケート及びヒアリング調査の結果、健康寿命の延伸を目指すデータヘルス事業では、根拠ある健康づくりの必要性が明らかになりました。本事業推進に向けて不可欠なのが、個人の医療・介護・健康記録（PHR：Personal Health Record）と電子健康記録（EHR：Electronic Health Record）を効果的に連携して運用する仕組みづくりです。前者は個人（家族）が、後者は健康・医療・介護の専門職が活用するデータとなります。

　厚生労働省もこれら連携による健康増進への利活用を重視しており、マイナポータル経由で本人の健康に関するデータを自身や医療関係者が利用できるPHRサービスの運用を2021年3月から順次開始する予定です。ただし、マイナポータル経由の情報は過去の健康診査等の結果を中心としたデータであるため十分ではありません。日々の生活の中で取得される現在の健康状態（バイタル、食事、運動、睡眠、排せつ、服薬など）や保健指導による観察評価に関するデータを取込む仕組みも必要となります。単なる個別面談での保健指導で終わらせずに、その後の行動変容を確認しながら健康生活を持続できるようにしなければなりません。このような本人や家族が、標準的なシステムを用いて保健指導者（医師、保健師、管理栄養士等）と連携して健康を管理する仕組みは今までに例が無く、地方自治体のニーズが高まっています。

電子健康手帳

　「電子健康手帳」では、本人による自立的な健康管理として食（栄養）、運動、認知機能などの日々のデータを簡易な方法で取得できるようにします。「介護予防・フレイル予防・生活習慣病予防」機能には、自身の健診結果やレセプトからの臨床検査値およびスマホセンサー等が収集するデータに基づいて、各自の健康ステージを自動的に「見える化」する健康スコア表示等の機能を持たせ、保健師業務で活用し易いエビデンスベースの効率的な仕組みを提供する構想です。
電子健康手帳は、要介護認定者向けに当社が開発したシステムと同じ基本構成を考えています。未病の段階から本人に活用してもらい、バイタルデータやお薬手帳、食事・運動データ等に基づき、本人同意の下に必要な保健専門職、医療職からアドバイスが得られる仕組みです。

認定NPO法人健康都市活動支援機構

認定NPO法人健康都市活動支援機構について

　認定NPO法人健康都市活動支援機構は世界保健機関（WHO）が提唱する「健康都市」に基づき、自治体が推進する保健医療事業等を支援しています。