DXに取り組み始めた理由

山本：御社がDXに取り組み始めた理由についてお聞かせいただけますか？

美藤常務：DXに取り組み始めた理由は、やはり現場の事務負担の軽減と、人材不足が年々深刻になっておりますので、離職防止も含めてその辺が少しでも緩和できればということで取り組みをスタートさせました。

末社長：人が絶対やらなきゃいけない仕事以外は極力取り払って、デイサービスでいえば、朝来て夕方まで利用者さんのことを見られる体制にするのが一番必要だと思っています。働いてもらっているみんなは事務だとかそういうのをやりたいんじゃないと思うので、そういったところがDXを進めるきっかけになっています。

山本：仰るとおり、事務がやりたくて介護職になっている人はあまりいないと思いますし、介護の仕事をやるということがモチベーションにすごくつながっていくということですね。

債権管理機能で現場と本部の連携がスムーズに

山本：もともと他社様のサービスを導入されていらっしゃって、事業所数の拡大により本部の管理機能を強化するためにカナミッククラウドサービスへのリプレイスをご決断いただいたとお伺いしました。特にリプレイスの決め手になったのは、どんな点だったのでしょうか？

美藤常務：カナミックさんに乗りかえさせてもらった理由は、債権の管理が容易にできるというところに非常に魅力を感じたからです。債権管理については、今までは本部で確認をして把握するまでにある程度の時間を要していましたが、現状はリアルタイムに現場と本部側との情報が共有できるようになったので非常に大きく変わったと感じています。

末社長：書類を並べて突合することがなくなったのは非常に大きいですね。あれって文字が小さいじゃないですか（笑）。カタカナだし、こう（目を細めて）見ないといけないですし。時間がもったいないですよね。データ取込で自動で消込が出来てて「あとは（再請求対応するのは）この人だけですよー」って一目で分かるようになったのが、やる側としては助かっています。
あと本部側も確認したいと思った時にいちいち現場に聞く必要がなくなりました。「ちょっとエラーが多いね」「過誤や返戻が多いね」という時にアプローチができるようになったのが一番変わったところです。

山本：事務処理の効率化だけではなく情報共有も重要だということですね。

末社長：あと私も事業所を回るときに、データを見てから行くようにしているんですが、それで、「全部きれいにできてるね」という事業所には、伝えてあげるようにしています。

山本：なるほど、職員の方も見てもらっていると分かるとうれしいですよね。

末社長：そうですね。ちゃんと出来ていることを現場に伝えてあげたいと思っているので、そこも大きく変わりましたね。
あとは変わったのは、意識ですね。今まで何となくやっていたのを風土を変えていく一つのきっかけにもつながっていると思います。今はうるさいかも知れないんですけれども、何年か経って、今のDXへの取り組みが会社の風土を変えることにつながっていくのかなと思っています。そこが一番変わったと実感しているところです。

郵送代行サービスで現場のストレスを軽減

山本：御社にはBPOサービス（カナミックかんたん郵送代行）も使っていただいていますが、利用されてみていかがでしょうか。
※ヤックスケアサービス様では、各事業所で行っていた3千通近い請求書・領収書の「印刷」「封入」「発送作業」をカナミックの郵送代行へ委託

美藤常務：複数サービスを展開しておりますので、一本化になればそれだけでも経費の削減につながるという点と、私も末社長も現場職を経験しておりまして、その作業の大変さを分かっているので、BPOも是非やりたいとお願いした次第です。

山本：末社長も郵送の紙を詰めていらっしゃったことがあるんですか？

末社長：ガンガン詰めてました(笑)。お金のことなんで遅れちゃいけないし、間違ってはいけない。すごくストレスですよね。なので、やってもらえることですごく助かっています。今は、あのとき神経をすり減らしていたのは何だったのっていうぐらいです (笑)。

山本：間違えられない作業を利用者さんを帰した後の夕方・夜にやるのは大変ですよね。そこが改善できているというのは非常に良かったです。 私もボランティアで介護施設へ行って現場業務を体験したりするんですけど、職員の皆様はあれもこれもさらに事務も全部やっていらっしゃって、これはスーパーマンだなと。そういった面でDXしていって、要介護者の方と関わる時間をできるだけ増やしていただいて、職員の方がストレスを感じることがなくなっていくのはすごく大事ですよね。

美藤常務：まだ慣れ始めてきたところなので、これから職員にはDXによる効果をより実感してもらって、利用者さんと接する時間が増えて、利用者さんの満足度が向上して、職員の精神的な不安も取り除いて定着率が上がっていくことをすごく期待しているところです。

今後の事業戦略

山本：最後に御社のこれからの事業戦略と、少子高齢化社会に対するイノベーションとしてどんなことに取り組んでいきたいかについて教えていただけますでしょうか。

末社長：千葉薬品グループとして、ドラッグストアを基盤として、調剤薬局・介護が合わさったケアステーションモデルを推進しています。 また、ドラッグストアと併設しているからこそ、ご利用者と繋がるような仕組みが欲しいなと思っています。 タブレットなどを持ってもらってご利用者と繋がることで、介護サービスだけじゃなくて、買い物ができるとかドラッグストアのものがポチっと注文できるとか、薬局にお薬の相談や健康相談ができるとか。利用者さんもそうなんですけど、一緒にいるご家族様にもご家族様ならではの相談だったり、オンラインで繋がることでいろんなニーズが拾えるんじゃないかなと考えています。

山本：オフラインでの人間関係はすでに出来ていらっしゃるので、さらにオンラインも含めて両方で、ご利用者のご家族も含めて繋がれるような地域社会を作っていくのが、御社の超高齢社会におけるイノベーションということですね。これから地域住民の方のためにもぜひ素晴らしいサービスを提供していただけたらと思います。今日はありがとうございました。

末社長：ありがとうございました。